この項目では、2007年に設立された日本の郵便会社について説明しています。2007年から2012年まで存在した日本の郵便事業会社については「郵便事業」を、日本における郵便事業の概要については「郵便#日本」をご覧ください。

日本郵便株式会社
Japan Post Co., Ltd.

日本郵便本社が入居する大手町プレイス
種類株式会社
日本郵便株式会社法による特殊会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報非上場
略称JP POST
本社所在地 日本
〒100-8798
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417座標: 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 / 35.68667; 139.766417
設立2007年（平成19年）10月1日
（郵便局株式会社）
業種通信業・陸運業
法人番号1010001112577
事業内容郵便事業、国際・国内物流事業
一般貨物自動車運送事業
郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など
代表者千田哲也（代表取締役社長兼執行役員社長）
市倉昇（代表取締役副社長兼執行役員副社長）
美並義人（代表取締役副社長兼執行役員副社長）
資本金4,000億円（2023年3月期）[2]
発行済株式総数1,000万株（2023年3月期）[2]
売上高連結：3兆4,515億3,000万円
単独：2兆7,611億8,000万円
（2023年3月期）[2]
経常利益連結：794億7,700万円
単独：833億2,400万円
（2023年3月期）[2]
純利益連結：621億1,100万円
単独：662億8,000万円
（2023年3月期）[2]
純資産連結：8,513億5,600万円
単独：7,071億9,500万円
（2023年3月期）[2]
総資産連結：4兆8,909億5,700万円
単独：4兆4,175億6,400万円
（2023年3月期）[2]
従業員数17万5,950名（2023年3月期）[2]
決算期毎年3月31日
主要株主日本郵政株式会社 100%
主要子会社Toll Holdings Limited
日本郵便輸送株式会社
関係する人物古川洽次（初代会長）
鍋倉眞一 (初代社長)
高橋亨 (元社長、元会長)
横山邦男 (元社長)
米澤友宏（元上級副社長）
大澤誠（元副社長）
美並義人（副社長）
外部リンクwww.post.japanpost.jp
特記事項：銀行代理店許可番号:関東財務局長（銀代）第404号
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日本郵便株式会社（にっぽんゆうびん、英: JAPAN POST Co., Ltd.、JP）は、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。

2007年（平成19年）、日本郵政公社の分割民営化、いわゆる郵政民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年（平成24年）に郵便事業株式会社（通称：日本郵便）を合併し、現在の商号に変更した。
概要

東京都千代田区に本社を置き、郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律、郵政民営化法及び日本郵便株式会社法に基づく郵便事業と郵便局の運営を業務とする。郵便法に基づき、原則全国4日以内に郵便物を配達すると定めている。

コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局（あるいは、移転・新築）した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「進化するぬくもり。」

郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[3]。